著作権について

毎日新聞出版株式会社(以下「当社」といいます)の発行物や運営サイト等に掲載されている記事、写真、図画、動画等の著作物は、日本国著作権法およびベルヌ条約などの国際条約により保護を受けており、また、その著作権は当社またはその情報提供者に帰属します。無断でコピーして配布したり、ダウンロードしてホームページやブログなどに転載し、公衆送信することはできません。

記事・写真のご利用について

当社発行の雑誌(サンデー毎日、週刊エコノミストなど)、書籍などの出版物や運営サイト等に掲載されている記事、写真、図画、動画等を、「私的使用のための複製」や「引用」、「学校など教育機関での利用」など著作権法で認められている範囲(※)を超えて、二次利用を希望される場合は、当社の許諾を得てください。申請先は次の通りです。

1.「サンデー毎日」「週刊エコノミスト」ほか雑誌に掲載された記事等のご利用をご希望の場合は、下記より毎日新聞社知的財産ビジネス本部にお問い合わせください。

【毎日新聞社知的財産ビジネス本部】

2.単行本に関するお問い合わせは、当社にご連絡ください。

【当社へのお問い合わせこちら】

なお、著作権法の規定上、許可の必要がない範囲で利用する場合も、記事の趣旨を変えるような内容の改変や要約はできません。また、出典を必ず明記してください。雑誌タイトルのロゴは使用できません。


※「私的使用のための複製」

個人的・家庭内その他これに準ずる範囲内で使用する場合は、使用者が複製できます。ただし、公衆送信はこの使用に含まれませんので、個人のブログや仲間内での閲覧を目的としたものであってもインターネットサイトやブログ、SNSなどに許可なく記事や写真を転載することはできません。

※「引用」

他人の著作物の一部を自己の著作物に引用することができますが、著作権法では「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内でおこなわれるものでなければならない。」とされています。これは、自己の著作物が「主」で引用した著作物が「従」の関係にあること▽ 引用した著作物が明瞭に区分されていること▽その利用に必然性があること▽出典を明示すること--これら(「引用要件」といいます)すべてを満たす場合に、著作権者の権利が制限されることをいいます。たとえば、ブログやSNSなどで、記事全文または一部を転載し、【引用元:この記事の著作権は、毎日新聞出版に帰属します。】のように出典を表記しても、その他ひとつでも引用要件を満たさない場合は、著作権法違反となります。

※「学校など教育機関での利用」

 学校等の教育機関では、教員と生徒等が授業の過程において、記事等を複製したり、公衆送信(放送、有線放送、インターネット送信)したり、公に伝達することができます。なお、一部利用方法を除き、公衆送信する場合は、補償金の支払いが必要です。
以下のような授業以外での利用には許諾申請が必要です。

  • 記事を使用した教材を学内のサーバーに保存する
  • 教職員会議、保護者会、PTA主催の親子向け講座での記事コピー配布
  • 学校説明会やオープンキャンパスでの模擬授業での記事コピー配布